株式会社有明測量開発社

建設コンサルタント業・測量業・補償コンサルタント業・不動産鑑定業・埋蔵文化財調査業

事業紹介

地理空間事業

不動産鑑定

一般の売買、金融機関の融資、公的機関の用地買収、売り払い、課税等、様々な目的のため土地や建物の適正な経済価値を判定し、中立・公正な立場から客観的な資料としての「鑑定評価書」を提供します。

不動産鑑定
地理空間事業:不動産鑑定

業務内容

  • 公共用地買収のための評価
    公共用地買収のための適正な土地の評価を行います。
  • 売買・交換・時価把握のための評価
    売買、交換、企業会計に必要な適正な時価を把握するための資産価値の評価を行います。
  • 公売のための評価
    税務署などの課税庁が差し押さえた不動産を公売するための基礎となる評価を行います。
  • 担保評価
    金融機関が融資を実施または継続するにあたって必要となる担保物件の評価を行います。
  • 訴訟や交渉のための評価
    訴訟や交渉を進めるにあたって必要となる賃料などの評価を行います。
  • 民事再生法、会社更生法に係る財産評定
    民事再生法や会社更生法に基づく手続き(法的整理)を進めるにあたって必要となる財産評価を行います。
  • 公的土地評価
    相続税や固定資産税の路線価を定めるための標準となる宅地の評価を行います。
  • 相続税納付、還付のための評価
    国税財産評価基準に基づく評価額が時価を大きく上回る場合に、相続税の適正な納税額の計算、税額還付のための時価評価を行います。
  • 減損会計のための評価
    企業が保有する不動産の収益性が低下しているなどの場合に、帳簿価額を適正な時価にまで減損処理するための評価を行います。
  • 関連会社、同族会社間取引に係る評価
    関連会社、同族会社間の不動産取引において、売買価格に妥当性が求められる場合の評価を行います。