株式会社有明測量開発社

建設コンサルタント業・測量業・補償コンサルタント業・不動産鑑定業・埋蔵文化財調査業

事業紹介

コンサルタント事業

農業土木

農業土木とは「水」を引いて「土」を造り「里」を形成する、つまりは国土を「創る」技術になります。農業生産基盤づくりのため、ハードからソフトまで幅広い業務領域で技術と環境との調和に配慮したコンサルティングを行います。

農業土木
コンサルタント事業:農業土木

実績

排水機場
平成31年度豊川中央地区農村地域防災減災事業(湛防)第4号業務委託、令和2年度津口・芝口地区農業農村整備調査計画(単県実計)第1号業務委託
ストックマネジメント
平成31年度熊本(県央)地区水利施設機能診断保全計画第5号業務委託、令和2年度白漁港海水産物供給基盤機能保全策定業務委託
スマート農業
平成30年度スマート農業を推進する農業農村整備検討事業第1号業務委託 他合併、平成31年度熊本(耐震)地区農地防災事業調査計画第1号業務委託
食料・農業・農村基本計画(各自治体)
平成28年度八代市環境計画策定業務委託、第2次朝倉市食料・農業・農村基本計画策定業務委託

業務内容

  • パイプライン
    パイプライン(管水路)は、既製管を埋設して造成する圧力管路によって農業用水を送配水する 水路組織であり、管路とその附帯施設(調整施設、調圧施設、ポンプ施設、分水施設、 量水施設、通気施設、保護施設、管理施設、その他関連施設等)から構成されます。
    管路整備を行うための整備の必要性、整備計画、整備費用、費用対効果の策定を行い、事業計画書の作成に加え、定常水理計算(管網計算含む)、非定常水理計算、管体構造、耐震設計、スラスト対策等の検討を行う実施設計も行っています。
  • 開水路
    かんがい用水や農地の雨水、地下水等の排水を主目的とする自由水面を持つものを開水路といい、通水施設(開水路、暗渠、落差工、水路橋、トンネル)とその附帯施設(分水施設、量水施設)から構成されます。
    水路の利水条件、路線の立地条件を検討し、水理計算により必要流量、許容流速、水面追跡による水位設定を行い、構造計算により水路の機能、構造の安全性を満足し、地域資源として多様な公益的・多面的機能を生かす農業用用排水路の整備を実施しています。
  • 頭首工
    頭首工は、農業用水の取水が目的です。河川に設置される構造物で、河川より取水し、各農地へ用水を供給します。
    近年は、老朽化した頭首工の補修や被災された頭首工の改修設計を行っています。
  • ため池
    農業用水を確保するために水を貯え取水できるよう、人工的に造成する池のことです。全国に約21万箇所存在しますが約70%は江戸時代以前に築造され、経験的な技術をもとに造られてきました。そのため、現代での安全性を確保するため、改修や耐震検討を行っています。
  • 揚水機場
    県内の農業生産地域で不足するポンプ場の計画立案作成を行っています。また、必要となる用水の水源確保の調査計画を行い、農業用水として不足する地域への提案を行ってます。
    九州新幹線トンネル建設工事による水枯れ用水不足や、熊本震災により被災した揚水機場の改築計画などの実施計画を行っています。
  • 排水機場
    近年の気候変動による豪雨での湛水被害を防止し、農業生産向上と防災機能強化のための、老朽化した排水機場の更新計画を行っています。
    県内排水機場対象地域の湛水被害調査を行い、排水機場の規模検討作成し実施設計を行います。県内の低平地である玉名平野、熊本平野、八代平野の新規及び更新の排水機場設計を行っています。
  • ダム
    ダムは、流水を貯留する目的で築造された高さ15m以上の構造物をいいます。15m未満の場合、ため池に分類されます。ダムには、貯留する目的のほかに、治水効果(河川の氾濫防止)などが期待されます。
    川辺川ダムにみられるように、ダムの新設はなくなってきています。しかしながら、過去に多く築造されていることから、ダムの機能診断などを行っています。
  • ファームポンド
    パイプラインの主要構造施設であり、用水の1日以内の需要関係を調整し、組織容量の整合を図る事に加えて、水利用の自由度・多目的利用の用水・管理用水の確保や操作管理の円滑化を図る施設です。また、調圧施設としての役割も併せ持っています。
    ファームポンドの構造として、本体はRC、PC構造があり、屋根には、RC構造、アルミ構造が多く採用されていますが、水利用状況に合わせ最適な規模、構造を提案し、構造計算、耐震設計に対応して実施設計を行っています。
  • 水管橋
    パイプラインの一部の施設であり、河川、渓谷、池や道路等を横断する場合に検討される施設であり、単独の水管橋、既設橋梁に添架かされる管路等があります。
    水路橋には、パイプビーム水管橋(両端固定、一端固定・一端自由支持、単純支持形式)、補剛水管橋(フランジ補剛、トラス補剛形式)から、延長と口径を基に合成応力、せん断力及び応力度、たわみの検討を行い、最適な水管橋の提案設計を行っています。
  • 農道
    農作業を行うトラクター、コンバイン等車両の通行や、収穫作物を集荷するトラック等車両が積荷を痛めることなく速やかに市場へ出荷するために必要な道路の設計を行っています。
    農地地形や農作物の種類を踏まえて通行車両条件・設計速度・道路幅員を決定し、擁壁等の構造計算・安定計算を行い、営農者や地域住民が利用しやすく安全に通行可能な道路を設計しています。
  • 海岸堤防
    農地海岸を高潮、津波、波浪及び侵食等による災害から守るとともに、豊かで潤いのある海岸環境の保全と創出を図るため、海岸保全施設並びに海岸環境の整備設計を行います。
    設計堤防に到達する波の推算から堤防・陸閘・排水樋門等各種施設の設計を行います。また、維持管理のためのストックマネジメントも積極的に行っています。
  • 小水力発電
    再生可能エネルギーの一つであり、水量や落差による水力を利用した発電機により電力を生むものです。農水省においては、農業水利施設の高騰する維持管理費の軽減のために、事業に取り組んでいます。水力発電は、流量・落差に適した水車が数多く開発されいる。流量調査整理、水位資料の整理、建設位置の検討、水車の選定、年間発生電力量の算出、工事費の算出、キャッシュフロー等による経済性の評価を行い、水力発電施設の規模の決定を行っています。
  • ストックマネジメント
    農業水利施設(頭首工、配水池、開水路、パイプライン等)の調査、点検及び劣化予測を行い、施設の長寿命化のために効率的、合理的な維持管理計画を作成します。
  • 耐震設計
    1995年には兵庫県南部地震が発生し、近年でも2011年に東北地方太平洋沖地震といった大きな地震が発生しています。そのため、構造物の設計に際しては地震動を考慮した設計を行います。
    非線形地震応答解析(等価線形or非線形)を利用した耐震設計・耐震診断・補強検討業務に加え、地盤の非線形地震応答解析、液状化流動解析、および有効応力地震応答解析を用いた液状化・残留変形評価を行っています。
  • 排水解析
    降雨の影響等により、排水不良をおこしている地域の農業用水利施設(排水水門、ポンプ場、水路等)を整備するため、排水解析を用いて排水計画を行います。
    排水施設の運転条件、地形条件、降雨流出等のデータを与え、タンクモデル、貯留モデル、特性曲線法等の数理モデルを作成し、湛水等の水理現象のシミュレーションを行っています。
  • 水収支計算
    取水時期の前倒しや農地面積の減少などの状況変化による水利権更新、用水再編計画を水収支計算を行い策定します。
    水利諸元(水稲及び作物の栽培面積・栽培実態諸元・用排水系統等)を決定し、かんがい用水に必要となる水量及び水源依存量を水収支計算により算出します。
  • ハザードマップ
    大規模災害が頻発するとともに農村地域の混住化が進行しています。万が一に決壊した場合を想定した防災対策が重要であるため、安全に非難するためのため池等のハザードマップを作成します。
    自然災害(主に豪雨)による被害を予測し、その被害範囲を地図化します(浸水想定区域)。洪水到達時間や浸水深に加え流速を示すことで「いつ」「どこに」「どうやって」避難するかを明示します。
  • スマート農業
    スマート農業とは、ロボット技術やICTを活用した新たな農業形態のことです。スマート農業の導入により、データ管理による農作物の高品質化や自動運転機械による農作業の効率化・省力化をし推進し、「稼げる農業」の実現を目的としています。
    スマート農業を推進する上で、農業農村整備に対するニーズや、新型機械を使用する上で生じている課題などについて、情報を収集・整理・分析し、将来のスマート農業推進の方針を検討・提案しています。
  • BCP
    業務に著しいダメージを与えかねない重大災害を想定し、災害発生後に活用できる資源(ヒト、モノ、カネ、情報、ライフライ ン等)に制限があると認識の上に、継続すべき優先業務・事前対処計画・指揮命令系統の維持・訓練等を計画します。
    非常時優先業務を整理し、施設管理者の限られたリソースの中で最大限の効果を発揮するための計画を作成します。BCPを定着させ、改善していくため具体的な災害時取組BCP、訓練計画及び維持管理計画を提案します。
  • 食料・農業・農村基本計画(各自治体)
    社会情勢や食料・農業・農村を取り巻く背景の変化を踏まえて、各自治体の特異性や将来像の基本指針・基本目標・施策を策定します。
    市民意向調査や施策目標達成状況等を踏まえて計画骨子を作成し、基礎調査結果や関連計画及び各種会議等の意見を反映し、骨子に肉付けした計画書素案を作成します。計画書素案に対する各種会議の意見に基づいて計画案を作成します。